研修で習ったのは「AIの一般的な使い方」だった
一般的なツール操作やプロンプトの型を学んでも、自分の担当業務に当てはめる作業は受講者任せになります。結果、研修が終わった瞬間に元の仕事のやり方へ戻ります。本研修は、受講者が普段扱っている実物の資料・データをそのまま教材にします。
SERVICE 02
AI Reskilling Program
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）対応
御社の現場課題を
ダイレクトに解決する
AIリスキリング研修
「AIの使い方」を教える研修ではありません。御社の実際の業務データを教材にして、12時間後には現場で使える成果物が手元に残っている状態をつくります。課題に応じて選べる3つのプログラムをご用意し、カリキュラムは人材開発支援助成金の支給要件に沿って設計しています。
受講料（公開価格）
400,000円 / 人
税別・助成金の利用有無にかかわらず同一価格
助成金活用時の実質負担額
100,000円 / 人
経費助成75%（上限30万円）が満額支給された場合の試算です
訓練時間
12時間
OFF-JT・所定労働時間内に実施（要件は10時間以上）
01
ISSUE
AI研修を受けたのに、なぜ現場は変わらないのか
原因は受講者の理解力ではなく、研修の設計にあります。
AIが自社のことを何も知らないまま使っていた
自社の商材・過去案件・社内ルールをAIが把握していないため、毎回ゼロから背景を説明する羽目になり、出力精度も上がりません。研修の初回で、社内に散らばった情報をAIが読める形に整える工程そのものを扱います。
できるようになったのが一部の人だけだった
うまくいった進め方が個人の中に閉じたままで、組織の生産性としては動きません。最終回で、有効だった手順を社内標準の作業手順書として文書化し、他の担当者が再現できる状態まで落とし込みます。
効果が数字で見えず、次の投資判断ができなかった
工数がどれだけ減ったのか誰も答えられない状態では、経営として継続判断ができません。初回に対象業務の工数を実測し、最終回に同じ基準で再測定して、改善幅を数値で提示します。
02
PROGRAM
課題に合わせて選べる、3つのプログラム
いずれも合計12時間。12時間後に何が手元に残るのかを、あらかじめ明示しています。
提案書と見積が、その日のうちに出てくる営業チームをつくる
営業部門向け。提案・見積・商談準備・議事録という、営業が毎日繰り返している4業務をまとめて速くします。
提案書づくりに毎回半日かかり、顧客と会う時間が削られている
ベテランと若手で提案の質が違いすぎる
商談後のお礼メールや議事録が、いつも後回しになる
| 回次 | 訓練科目と到達目標（この回でできるようになること） | 時間数 |
|---|---|---|
| 第1回 |
自社の勝ち筋をAIに覚えさせる 過去の受注案件・提案書・商品資料をAIが参照できる形式に整備し、自社商材について正しく答えられる状態をつくれる。あわせて対象業務の現在の所要時間を実測する。 成果物：営業用ナレッジ一式／現状の工数実測データ |
2時間 |
| 第2回 |
提案書のたたき台を30分で出す 実在の商談相手を題材に、自社フォーマットに沿った提案書をAIで作成し、内容を自分で修正できる。 成果物：提案書テンプレート／提案書作成の手順書 |
2時間 |
| 第3回 |
見積と条件整理を自動化する 過去実績をもとに見積のたたき台と条件比較表をAIで作成し、金額・条件の妥当性を検証できる。 成果物：見積作成フォーマット／条件比較表 |
2時間 |
| 第4回 |
商談準備を10分で終える 訪問先の事業内容・想定される質問・切り返しをAIで整理し、商談前の準備資料を作成できる。 成果物：商談準備シートの自動生成手順 |
2時間 |
| 第5回 |
商談直後に議事録とお礼メールを出す 商談メモから議事録を作成し、次アクションを含んだフォローメールまでを一連の流れで作成できる。 成果物：議事録・フォローメールの作成手順 |
2時間 |
| 第6回 |
チームの標準にして、効果を数字で示す 有効だった手順を営業部の標準作業手順書として文書化し、第1回で実測した工数と比較して改善幅を算出できる。 成果物：営業部標準手順書／工数削減レポート |
2時間 |
12時間後、御社に残るもの DELIVERABLES
- 自社商材・過去案件を読み込ませた、営業専用のAI環境
- 提案書／見積／商談準備／議事録の4業務それぞれの標準作業手順書
- 「提案書作成 ◯時間 → ◯分」を実測値で示した工数削減レポート
- 新任の営業担当でも同じ手順を再現できる、営業部の型
毎月の締め作業を、丸ごと軽くする
経理・総務などのバックオフィス向け。1回4時間でまとめて集中し、月次業務の型を作り切ります。
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毎月の締め作業を、丸ごと軽くする
経理・総務などのバックオフィス向け。1回4時間でまとめて集中し、月次業務の型を作り切ります。
請求処理・経費チェック・月次資料に、毎月同じだけ時間が溶けていく
担当者が休むと業務が止まる
締め作業が属人化していて、引き継ぎができない
| 回次 | 訓練科目と到達目標（この回でできるようになること） | 時間数 |
|---|---|---|
| 第1回 |
月次業務の棚卸しと、データの整備 毎月発生する業務を工程単位に分解して所要時間を実測し、AIを適用する業務の優先順位を決定できる。あわせて社内資料をAIが参照できる形式に整備できる。 成果物：月次業務の工数一覧／整備済みの社内データ |
4時間 |
| 第2回 |
請求・経費・月次レポートをAIで回す 自社の実データを用いて、請求処理・経費チェック・月次報告資料の作成をAIで実行し、出力内容の正確性を検証できる。 成果物：3業務それぞれの実行手順／チェック基準 |
4時間 |
| 第3回 |
属人化を外して、運用に乗せる 確立した手順を作業手順書として文書化し、担当者以外でも再現できる状態にできる。あわせて扱ってよい情報の範囲・権限・ログ管理を定めた社内ルールを作成し、第1回で実測した工数との比較を行える。 成果物：作業手順書／社内AI利用ルール／工数削減レポート |
4時間 |
12時間後、御社に残るもの DELIVERABLES
- 請求処理／経費チェック／月次レポートの3業務の標準作業手順書
- 担当者が変わっても締め作業が止まらない運用体制
- 扱ってよい情報の範囲を明文化した、社内AI利用ルール
- 月次業務の工数を実測値で比較した削減レポート
現場を止めずに、全社へ広げる
複数部門を横断して受講させたい企業向け。1回1時間なので、通常業務をほとんど止めずに進められます。
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現場を止めずに、全社へ広げる
複数部門を横断して受講させたい企業向け。1回1時間なので、通常業務をほとんど止めずに進められます。
使える人と使えない人の差が開いてきている
半日拘束の研修では、現場から人を出せない
部署ごとに業務が違うので、一律の研修では意味がない
| 回次 | 訓練科目と到達目標（この期間でできるようになること） | 時間数 |
|---|---|---|
| 第1〜3回 |
土台をつくる — 自社情報をAIに載せる 各部門に散在する資料を洗い出し、AIが参照できる形式に整備できる。あわせて各受講者が担当業務の所要時間を実測し、AI適用の対象業務を選定できる。 成果物：全社ナレッジの初版／部門別の工数実測データ |
3時間 |
| 第4〜9回 |
部門別に、自分の業務をAIで実行する 受講者が自身の担当職務（営業／経理・財務／人事・採用／マーケティング／カスタマーサポート／総務・管理から選択）の実業務をAIで実行し、出力の妥当性を検証したうえで日常業務に組み込める。 成果物：受講者ごとの担当業務の実行手順 |
6時間 |
| 第10〜12回 |
標準化して、全社に展開する 有効だった手順を部門ごとの標準作業手順書として文書化し、全社共通のAI利用ルール（権限・ログ・扱ってよい情報）を作成できる。第1〜3回で実測した工数と比較し、次の展開計画を立案できる。 成果物：部門別手順書／全社AI利用ルール／展開計画 |
3時間 |
12時間後、御社に残るもの DELIVERABLES
- 部門ごとの標準作業手順書（営業・経理・人事など、受講部門の数だけ）
- 全社共通のAI利用ルールと権限設計
- 部門別の工数削減レポートと、次期の展開計画
- 各部門に、社内で教えられる推進担当者が育っている状態
実施方針
曜日・時間帯は、貴社と合意のうえで決定します。繁忙期や定例会議を避け、現場が無理なく参加できる枠を一緒に設計したうえで固定し、原則として毎週（パターン02は隔週）同じ枠で実施します。日程はカリキュラム確定時に全回分を確定させ、計画届に記載します。やむを得ず変更が必要になった場合も、事前にご相談のうえ調整します。
なお上記の3パターンは、これまでのご相談で多かった型です。対象部門や課題に合わせて、回数・時間配分・扱う業務を組み替えることもできます。
03
COST
受講料と、助成金活用時の実質負担額
受講料は公開価格です。助成金を利用するかどうかで価格を変えることはありません。
受講料（1名あたり）
全12時間 / 税別。カリキュラム設計費・教材費・演習環境の準備費を含みます。
400,000円
経費助成（中小企業・助成率75%）
1人1訓練あたりの上限30万円（訓練時間10時間以上100時間未満の区分）に相当します。
− 300,000円
企業の実質負担額（1名あたり）
助成金が満額支給された場合の試算です。
100,000円
さらに
本研修は講師がリアルタイムで実施するため、経費助成とは別に賃金助成（中小企業：1人1時間あたり1,000円）の対象にもなります。12時間の受講で1名あたり12,000円が目安です。受講者が業務時間内に研修を受けている間の人件費も、一部が補填される計算になります。
助成金に関する重要事項
- 記載の助成率・助成額は、2026年9月時点の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース／中小企業事業主）の制度に基づく金額です。制度改正により変動する場合があります。
- 助成金の支給可否および支給額は、各都道府県労働局の審査により決定されます。当社が支給を保証するものではありません。
- 受講料は、助成金の利用有無にかかわらず同一の公開価格です。助成金の申請を前提とした価格の上乗せ・値引きは一切行いません。
- 助成金を利用するには、訓練開始日の6か月前から1か月前までに、貴社から都道府県労働局へ職業訓練実施計画届を提出する必要があります。日程には余裕を持ってご相談ください。
- 当社は訓練実施機関であり、助成金の申請代行は行いません。申請書類の作成代行は社会保険労務士の独占業務です。当社は訓練機関として必要な書類（カリキュラム・受講料の案内・出席簿・受講証明書等）を発行します。
- 同一の受講者が本助成金を利用できる回数は、1年度あたり3回までです。
- 本コースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。
- 助成対象となるのは雇用保険の被保険者です。役員・個人事業主本人等は対象外となる場合があります。
- 受講する事業主と当社に資本関係等の密接な関係がある場合、経費助成の対象外となります。
- 所定労働時間外や休日に実施した時間は、賃金助成の対象から除外されます（経費助成は対象のままです）。本研修は所定労働時間内に実施します。
- 研修中に使用するAIサービスの利用料（有料プランへ移行した場合の月額費用等）は、受講料に含まれません。また助成金の経費助成の対象外です。
04
FLOW
導入から助成金受給までの流れ
どこを誰が担当するのかを、あらかじめ明確にしています。
01
Xerox
ヒアリング・プログラムの選定
どの部門の、どの業務を対象にするかを確認し、3つのパターンから最適なものを選定（または組み替え）します。実施曜日・時間帯もこの段階ですり合わせます。所要60分程度。
02
Xerox
訓練カリキュラム・受講料案内の発行
計画届の添付書類となる、科目・訓練時間数・到達目標・受講料・実施日程を記載した書類を当社が発行します。
03
貴社
（社労士）
職業訓練実施計画届の提出
貴社から都道府県労働局へ提出します（訓練開始日の6か月前から1か月前まで）。提出書類は職業訓練実施計画届のほか、事業展開等実施計画、対象労働者一覧などが必要です。書類作成の代行が必要な場合は、社会保険労務士にご依頼ください。顧問社労士がいらっしゃらない場合は、当社が日頃からお付き合いのある社労士をご紹介できます。助成金の実務に慣れた先ですので、初めてでも進めやすくなります。
（社労士）
04
Xerox
研修の実施（全12時間）
合意した曜日・時間帯に、所定労働時間内のOFF-JTとして実施します。当社が出席簿・実施記録を毎回作成し、保管します。
05
Xerox
修了・証明書類の発行
修了証、OFF-JT実施状況報告書（様式8-1）の作成に必要な実施記録、受講料の請求書および領収書、到達度・工数改善報告書を当社から発行します。
06
貴社
（社労士）
支給申請（訓練終了日の翌日から2ヶ月以内）
貴社から都道府県労働局へ支給申請を行います。この2ヶ月は「申請書類を提出する期限」であり、入金の時期ではありません。期限を過ぎると受給できなくなるため、修了後は速やかにご対応ください。
（社労士）
07
労働局
労働局の審査 → 支給決定・入金
審査を経て支給が決定され、指定口座へ振り込まれます。審査に要する期間は、都道府県や申請の時期によって異なります。当社から入金時期を確約することはできませんので、資金繰りは受講料の立替払いを前提にご計画ください。正確な見込みは、管轄の労働局または社労士にご確認ください。
株式会社Xeroxが行うこと
- 助成金要件に適合したカリキュラム設計
- 計画届の添付書類の発行
- 研修の実施と実施記録の作成・保管
- 受講証明書・領収書・到達度報告書の発行
- ご希望に応じた社会保険労務士のご紹介
貴社に行っていただくこと
- 受講者の選定（雇用保険被保険者）
- 労働局への計画届・支給申請の提出
- 受講料のお支払い（第1回目の受講日までが原則です）
- 受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の作成・提出
- 所定労働時間内での受講時間の確保
- 賃金台帳・出勤簿等の自社書類の準備
社会保険労務士が行うこと
- 申請書類の作成代行（士業の独占業務）
- 労働局とのやり取りの代行
- 顧問社労士がいない場合は、当社が懇意にしている社労士をご紹介します
05
OUTLINE
実施要領
計画届の提出にあたって必要となる情報です。
- 訓練実施機関
- 株式会社 Xerox（法人番号 2120001245869）
- 訓練コース名
- 職務直結型 AIリスキリング研修
- 訓練の種類
- OFF-JT（事業活動と区別して実施する訓練）／所定労働時間内に実施
- 実施形態
- 講師がリアルタイムで実施する集合研修またはオンラインライブ研修
※ オンデマンド型eラーニング・通信制ではありません - 訓練時間数
- 合計12時間
パターン01：2時間 × 全6回（週1回）／ パターン02：4時間 × 全3回（隔週）／ パターン03：1時間 × 全12回（毎週） - 訓練期間・実施日程
- 約1.5〜3ヶ月（選択するパターンによります）。
曜日・時間帯は貴社と合意のうえ決定し、原則として毎週（パターン02は隔週）同じ枠で実施します。全回の日程はカリキュラム確定時に確定させ、計画届に記載します。 - 受講対象者
- 貴社に雇用される雇用保険被保険者。対象業務を現に担当している方、または今後担当する予定の方。事前のAI利用経験は不要です。
- 定員
- 1社あたり 4名 〜 100名
- 実施場所
- 基本的にオンラインで実施します。ご希望があれば、貴社オフィスへ訪問して実施することも可能です。
- 受講料
- 1名あたり 400,000円（税別）／ 助成金の利用有無にかかわらず同一
- 使用するAI環境
- 無料プランから始められます。初回は受講者が普段お使いの環境、または無料プランで開始できるよう設計しています。
研修が進み、実際の社内データや機密情報を扱う段階、あるいは機能面で必要になった段階で、有料プラン（法人プラン）へのご契約をお願いする場合があります。切り替えが必要になる時点と理由は事前にご説明します。なお、その利用料は受講料には含まれません。 - 修了時の交付物
- 修了証、実施記録（OFF-JT実施状況報告書の作成に必要なもの）、受講料の請求書・領収書、到達度・工数改善報告書、社内標準作業手順書（受講者作成）
06
FAQ
よくあるご質問
助成金まわりでご質問の多い点をまとめました。
必ず助成金は下りますか？
支給可否は都道府県労働局の審査により決定されるため、当社が支給を保証することはできません。ただし、不支給・減額になる典型的な原因（訓練時間の不足、職務との関連が薄い訓練内容、計画届の提出時期の誤り、書類の不備、受講者本人への費用負担）は、いずれもカリキュラムと運用の設計段階で回避できるものです。本研修はそれらを満たす形で設計しています。
助成金はいつ入金されますか？
支給申請の提出期限は「訓練終了日の翌日から2ヶ月以内」と全国共通で定められていますが、そこから審査を経て実際に入金されるまでの期間は、都道府県や申請時期によって異なります。当社から入金時期を確約することはできません。受講料はいったん貴社にお支払いいただき、後から助成金が入る流れになりますので、立替払いを前提に資金繰りをご計画ください。具体的な見込みは、管轄の労働局または社会保険労務士にご確認いただくのが確実です。
2026年8月の改正で「AI研修は対象外になった」と聞きましたが？
改正は実在します。正確には、従来はDX・GX関連であれば認められていた例外が撤廃され、「職務に間接的に必要となる知識・技能」や「職業人として共通して必要となるもの」は、DX・GX化に関する訓練であっても対象外と明記されました（令和8年8月3日以降に提出する計画届から適用）。
つまり、AIを扱う研修かどうかではなく、受講者の職務に直接必要な内容かどうかが判定の分かれ目になります。本研修は全科目を「担当職務の◯◯業務をAIで実行できる」という到達目標で構成し、受講者の実データを教材にしているため、職務との直接的な関連を説明できる設計にしています。ただし最終的な判断は労働局が行います。
助成金の申請書類を作ってもらうことはできますか？
申請書類の作成代行は社会保険労務士の独占業務であるため、当社では行いません。当社は訓練実施機関として、計画届・支給申請に必要な書類（カリキュラム、受講料の案内、出席簿、受講証明書、領収書等）を発行します。顧問社労士がいらっしゃらない場合は、当社が日頃からお付き合いのある社労士をご紹介できます。助成金の実務に慣れた先ですので、初めての申請でもご相談いただけます。
受講料が40万円なのに、なぜ実質10万円になるのですか？
値引きではありません。受講料は40万円のまま貴社から当社にお支払いいただき、そのうち75%にあたる30万円が、労働局から貴社へ助成金として支給される仕組みです。結果として貴社の手出しが10万円になります。なお経費助成には1人1訓練あたりの上限額（訓練時間10時間以上100時間未満の区分で30万円）があり、本研修はその範囲に収まる設計です。
研修の曜日や日程はどう決まりますか？
最初のヒアリングで貴社と合意のうえ決定します。繁忙期や定例会議を避け、現場が無理なく出られる枠を一緒に設計します。決まった曜日・時間帯は固定し、原則として毎週（パターン02は隔週）同じ枠で実施します。全回の日程はカリキュラム確定時に確定させ、計画届に記載します。やむを得ず変更が必要になった場合も、事前にご相談のうえ調整します。
3つのパターン以外の組み方もできますか？
可能です。掲載している3パターンは、これまでご相談の多かった型です。対象部門・課題・現場の出られる時間に合わせて、回数や1回あたりの時間、扱う業務を組み替えられます。ただし助成金の要件上、合計の訓練時間は10時間以上が必要です。
eラーニングにすれば安くなりませんか？
費用面では逆効果になります。オンデマンド型eラーニングは、訓練時間数にかかわらず経費助成の上限が1人15万円に下がり、賃金助成の対象外となります。同一労働者が利用できる回数も年度1回までです。本研修を講師のリアルタイム実施にしているのは、教育効果に加えて、この助成条件の差が大きいためです。
AIツールの利用料は別途かかりますか？
無料プランから始められます。研修の序盤は無料プランの範囲で進められるよう設計しています。ただし、実際の社内データや機密情報を扱う段階、あるいは機能面で必要になった段階で、有料プラン（法人プラン）へのご契約をお願いする場合があります。必要になる時点と理由は事前にご説明します。なお、このツール利用料は受講料に含まれず、助成金の経費助成の対象にもなりません。
研修はいつから始められますか？
助成金を利用する場合、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を労働局へ提出する必要があります。カリキュラムの確定と書類準備を含め、ご相談から開始まで1ヶ月半〜2ヶ月を見込んでください。なお本コースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置のため、活用をお考えの場合は早めのご相談をおすすめします。
AIを触ったことがない社員でも受講できますか？
問題ありません。本研修は担当業務を教材にするため、必要になるのは「自分の仕事を説明できること」であって、事前のAI知識ではありません。ターミナル操作などの専門的な技術操作も不要で、普段お使いのチャット画面から進められます。
社内の機密情報や顧客情報を扱っても大丈夫ですか？
扱う情報の段階に応じて、使う環境を切り替えます。研修の序盤は機密情報を含まない範囲で進めるため無料プランで問題ありませんが、実際の社内データや顧客情報を扱う段階では、法人プラン・API契約への切り替えが必須です。法人契約下では入力データが既定でモデルの学習に使用されない条件で利用できますが、この担保が効くのは法人契約の場合のみで、社員個人の無料アカウントでの利用は対象外です。最終回では、この前提を踏まえた社内利用ルールとアクセス権限・ログ管理の整備までを扱います。
複数の部署から受講させたいのですが可能ですか？
可能です。特にパターン03は、営業・経理・人事など複数部門の受講者が同時に進められる構成になっています。定員は1社あたり4名〜100名まで対応します。まず少人数の推進メンバーで型を固め、最終回で作成した社内標準手順をもとに部門展開していく進め方も可能です。
自社の場合はどのパターンが合うのか、
60分でお答えします。
対象部門と業務の状況をお伺いし、3つのパターンから最適なものをご提案します。助成金が使えるかどうかの見立て、開始できる時期の目安もその場でお伝えします。相談は無料です。
株式会社 Xerox ／ 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービルB1F